(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会では、令和6（2024）年4月に建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据えて、コンクリート圧送工事業者が規制を遵守し働き方改革を推進できるよう、施工計画において配慮を求める要望書を、(一社)日本建設業連合会ならびに(一社)全国建設業協会傘下の大手ゼネコン本支店に発送しました。

　コンクリート圧送工事業は、建設揚重業（移動式クレーン建設業）などと同様、自社から現場まで運転する片道約２時間程度の回送時間が必要となり、これが労働時間に含まれる業界特有の事情があります。

　上限規制への対応には、元請会社の施工計画への配慮が必要不可欠と考えております。関係各位の特段のご理解・ご協協力をお願いいたします。