(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会では、令和6（2024）年4月に建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制において、コンクリート圧送工事業者が規制を遵守し働き方改革を推進できるよう、4月以降の現場において圧送作業時間の終了時刻を午後3時までする要望書を、(一社)日本建設業連合会ならびに(一社)全国建設業協会傘下の大手ゼネコン本支店に発送しました。

　コンクリート圧送工事業は、建設揚重業（移動式クレーン建設業）などと同様、自社から現場まで運転する片道約２時間程度の回送時間が必要となり、これが労働時間に含まれ、月80時間～120時間の時間外労働が発生している業界特有の事情があります。

　全圧連は昨年11月に、業界の時間外労働の実情を訴え、施工計画における特段の配慮を要望する文書を大手ゼネコン本支店に発信しておりますが、ゼネコン各社から新年度以降の施工計画にあたり、上限規制をクリアできる具体的な作業時間を示しほしいとの声が多数寄せられていることから、特別条項付きの36協定を締結したとしても、ひと月当たりの時間外労働が45時間を超えられる月が年6回までという上限を毎月順守できるよう努めることが重要であると考え、今回、2024年4月以降の新規物件から、4週8休を前提とした稼働を計画できる地域においては、圧送作業時間を8時〜15時（うち昼休憩１時間を含む）、4月以降も土曜日の圧送作業が続く地域においては、4週6休（土曜月2回の稼働）を前提として、圧送作業時間を9時〜15時（うち昼休憩1時間を含む）とする標準作業時間を示し、改めて施工計画への配慮を要望させていただきました。

　すでに稼働中の現場や施工計画が定まっている現場も数多く困難を伴いますが、上限規制への対応には、元請会社の施工計画への配慮が必要不可欠と考えております。関係各位の特段のご理解・ご協協力をお願いいたします。