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団体概要

全圧連の概要

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（略称：全圧連）は、その前身である全日本コンクリート圧送事業団体連合会（1974年設立）を経て、1988年に建設大臣（現：国土交通大臣）から社団法人として許可されました。
　公益法人制度改革に基づく内閣総理大臣の認可を受け、2012年4月からは一般社団法人へと移行しております。
　全圧連は、コンクリート圧送工事業の施工技術の向上、安全施工の確保、経営の改善などに関する事業を行い、建設産業の発展と公共の福祉に寄与することを目的としています。

現在の重点活動

  • コンクリート圧送工事基本料金制の推進、元・下請間の取引適正化の推進
  • 労働安全衛生法に定める特別教育、および特別教育修了者への再教育、全圧連全国統一安全・技術講習会の全国開催
  • 登録コンクリート圧送基幹技能者の育成、コンクリート圧送施工技能士等有資格者による施工・現場配置の推進
  • コンクリートポンプ車の法定点検推進
  • コンクリート圧送工事における事故事例・不安全作業の収集・分析・周知による災害事故防止
  • 全圧連福祉共済制度（労災上乗せ制度）の推進
  • 技能者の処遇改善、生産性向上と労働環境の改善、社会保険等加入促進、建設労働者確保・育成事業の推進
  • 高強度・高流動コンクリート圧送、特殊圧送工法に関する調査・研究
  • 残コンクリート・廃ホース等、産業廃棄物に係る環境問題の改善
  • 全国圧送技術大会の開催

主な活動成果

  • 全圧連全国統一安全・技術講習会を開設（昭和52年～）。以降毎年度継続的に全国各地で実施し、施工技術の向上と労働災害防止に取り組んでいる。
  • 圧送技能者の育成のための「コンクリートポンプ圧送マニュアル」、圧送業経営者育成のための「コンクリート圧送業経営管理マニュアル」等の編纂・刊行。(昭和58年～)
  • コンクリート圧送工事業を日本産業分類および建設業許可業種区分に位置づけ（昭和59年）。
  • コンクリート圧送工事業に関わる労災保険を独立適用から建設事業としての適用に改善（昭和60年）。
  • 職業能力開発促進法に基づくコンクリート圧送施工技能士等有資格者による施工をPR（昭和61年～）。
  • 労働安全衛生法に基づくコンクリート圧送工への「特別教育」の全国開催（平成3年～）
  • 雇用・能力開発機構認定による「建設雇用改善事業」の推進（平成3年～）。
  • コンクリート圧送業経営実態調査を実施、報告書の刊行（平成3年～）。
  • 構造改善計画を策定。旧・建設大臣の承認を受け、第1次構造改善事業を実施（平成9年～11年）。
  • 建設雇用改善優良団体として建設大臣賞を受賞（平成12年）。
  • コンクリート圧送工の特別教育修了者への「特別教育再教育」制度を導入（平成14年～）。
  • コンクリート圧送工事業技能開発計画を策定。コンクリート圧送基幹技能者の育成に着手（平成16年～）。 国土交通大臣の認可を経て建設業法施行規則に定める「登録コンクリート圧送基幹技能者」制度へ移行（平成20年～）
  • 残コンクリート・残渣など産業廃棄物の適正処理に向けたPR活動を展開（平成18年）。
  • 「コンクリート圧送施工技能検定1級・2級過去問題集」の刊行（平成18年～）。
  • 高強度コンクリート等の圧送性に関するPR活動を展開（平成20年）。
  • 「コンクリートポンプ車安全のしおり」を発行、全会員圧送工の携帯を推進（平成20年～）。
  • コンクリート圧送工事における現場作業環境の改善に向けたPR活動を展開（平成21年）。
  • 「輸送管・先端ホースの破裂に関するアンケート調査報告書」を刊行（平成22年）。
  • 東日本大震災の発生を受け震災支援事業を展開（平成23年～）。
  • 「コンクリート圧送工事業　経営ハンドブック」を編集・発行（平成26年）。
  • 社会保険未加入対策に伴う、法定福利費明示型の「コンクリート圧送工事業標準見積書」を策定。国土交通省へ登録（平成26年）。
  • CGアニメーションによる事故事例DVD「圧送作業の撲滅を目指して～コンクリート圧送工事　事故事例と対策」を制作・発行（平成26年）。
  • 「コンクリート圧送工事業　経営ハンドブック～法定福利費別枠明示版」を編集・発行（平成27年）。
  • 「プロが薦めるコンクリートポンプの機種選定」を編集・発行（平成29年）。
  • ポンプ車ホッパ内残コンクリート改良剤の販売を開始（平成29年～）
  • 第1回全国圧送技術大会（関連機器等展示会併設）開催（平成30年）
  • 「建設職人研修プログラム（建トレ）」における、コンクリート圧送施工プログラムを作成（平成30年）
  • 「最新 コンクリート圧送マニュアル」を編集・発刊（平成31年）。
  • 外国人向け安全衛生教育教材を作成・公開（厚労省）（令和元年）。
  • 「コンクリート圧送技能者能力評価基準」を策定。建設キャリアアップシステムにおけるレベル判定を開始（令和2年）。
  • 「コンクリート圧送工事業の施工能力の見える化評価基準」を策定（令和5年）。
 
国土交通省、日本建築学会、土木学会、日本コンクリート工学会等関係当局、学術団体等の諮問に応え、調査協力、資料を提供することにより「コンクリートポンプ工法」の改善・発展に寄与している。

所属団体等

(一社)建設産業専門団体連合会
(一社)日本建設機械施工協会
建設業労働災害防止協会
全国建設産業教育訓練協会
(公社)建設荷役車両安全技術協会
中央職業能力開発協会
全国中小企業団体中央会
中小企業経営革新推進協議会
建設産業経営革新研究会
登録基幹技能者制度推進協議会
(一社)日本建築学会
(公社)土木学会
(公社)日本コンクリート工学会
（一社）建設技能人材機構
神田法人会
一般社団法人
全国コンクリート圧送事業団体連合会
〒101-0041
東京都千代田区
神田須田町1-13-5藤野ビル7階
TEL.03-3254-0731　FAX.03-3254-0732
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